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愛知大学の強み
愛知大学法科大学院には、独自のカリキュラム構成、少人数教育、正課を補助するチューター制度、充実した学修環境や奨学金制度など、多くの特長があります。いずれも次代を担う法曹の育成をめざし「教員が学生と同じ方向を向いて目標達成のため前進する」という基本姿勢の表れでもあります。
これまでに123人の司法試験合格者を輩出

修了生の進路状況と司法試験合格実績

修了生の進路状況と司法試験合格実績
司法試験への確実な合格実績
司法試験(2011年度までは、新司法試験)合格者及び活動状況
受験者合格者合格率全国平均活動状況
2017年度
13人
4人
30.7%(全国私大2位)
25.8%
司法修習4人
2016年度
15人
4人
26.7%(全国私大4位)
22.9%
弁護士2人、検察官2人
2015年度
22人
8人
36.3%(全国私大2位)
23.1%
弁護士6人、検察官1人、その他1人
2014年度
27人
7人
25.9%(全国私大4位)
22.6%
弁護士6人、判事補1人
2013年度
28人
12人
42.9%(全国私大2位)
25.8%
弁護士11人、その他1人
2012年度
37人
14人
37.8%(全国私大3位)
24.6%
弁護士13人、その他1人
2011年度
36人
8人
22.2%(全国私大9位)
23.5%
弁護士7人、裁判所事務官1人
2010年度
44人
14人
31.8%(全国私大4位)
25.4%
弁護士14人
2009年度
41人
20人
48.8%(全国私大1位)
27.6%
弁護士20人
2008年度
35人
16人
45.7%(全国私大3位)
33.0%
弁護士15人、検察官1人
2007年度
27人
7人
25.9%(全国私大22位)
40.2%
弁護士7人
2006年度
18人
13人
72.2%(全国私大1位)
48.3%
弁護士13人
修了者数
2017年度
3人
2010年度
20人
2016年度
6人
2009年度
24人
2015年度
4人
2008年度
27人
2014年度
5人
2007年度
24人
2013年度
13人
2006年度
26人
2012年度
14人
2005年度
19人
2011年度
19人


文部科学省「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」において基礎額設定にあたり第1類型を獲得(全国41校中9校のみ)
「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」とは、法科大学院間のメリハリのある予算配分を行うために文部科学省が実施するものです。司法試験の累積合格率、法学未修者の直近3年の司法試験合格率などの5指標に照らしてこれまでの取り組みや成果などを評価し、その状況に応じて配点された点数の合計に応じて、3つの類型(5段階)に分類されます。2017年度の基礎額設定にあたり、本学法科大学院は、第1類型(全国41校中9校のみ)の評価を獲得しました。
学費の負担を軽減
2015年度より、法曹をめざす学生をさらに支援する目的で学費を改定しました。初年度(学納金)は、合計137万円(授業料90万円、教育充実費27万円、入学金20万円)です。2年目以降は、授業料と教育充実費で計117万円となります。修了予定年度に同窓会費が別途必要です(2017年度実績額28,000円)。
学費の負担を軽減