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公的研究費管理・監査体制

本学では文部科学省「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」に基づき、公的研究費の適正な管理・運営のあり方を検討、以下のような規程、体制等を整備しています。 これらに基づき、公的研究費の不正使用を防止し適正な執行を行うための取り組みを継続して行って参ります。

1.機関内の責任体系の明確化

本学では、公的研究費に関する学内の責任体制と権限を明確化するとともに、管理・運営を適正に行うための体制を整備しています。

2.適正な運営・管理の基盤となる環境の整備

本学における研究活動に関わる構成員の行動規範としての研究倫理基準、および不正行為に関する調査体制、懲戒に関する規程を定めており、関係者への内容の周知、意識の向上を図っています。

3.不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定・実施

不正防止対策の基本方針および不正防止計画を策定、関係部門間で連携・協力のうえ不正行為の未然防止に努めています。

4.研究費の適正な運営・管理活動 

公的研究費の執行にあたっては、関係法令及び学内諸規程の定めにより公正かつ適正に取り扱い、執行状況についても随時確認・検証をしています。また購入物品の納品検収、不正関与業者への対応等も規程に定めています。

5.情報の伝達を確保する体制の確立

公的研究費の使用ルール等に関する相談窓口、および不正行為についての相談・申し立て窓口を以下に設けています。

●研究費の使用ルール等についての相談窓口
名古屋研究支援課 052-564-6118
豊橋研究支援課  0532-47-4579
総務課      052-937-8111

●不正行為についての相談・申立窓口
内部監査室
〒461-8641 名古屋市東区筒井2-10-31 車道校舎内
電話 052-937-8168
FAX 052-937-8221
受付 平日9時~17時
申立方法 所定の書式(以下規程内)を窓口までご提出ください。

6.モニタリングの在り方

公的研究費の管理及び事務の取扱い等について内部監査室が定期的に内部監査を実施し、機関全体のモニタリングが有効に機能する体制になっているかなどのチェックを行っています。内部監査室は最高管理責任者直轄の組織であり、監事および監査法人と相互に連携し、監査の効果が発揮できるよう努めています。