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2018年4月、愛知大学はさらに充実します。
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  • 地域政策学部 地域政策学科 食農環境コース
  • 経営学部 経営学科 会計ファイナンス学科 - 2018年4月、愛知大学はさらに充実します。

地域政策学部 地域政策学科 食農環境コース

人が生き、地域が活きるために欠かせない3つのこと。

食×農×環境
2018年4月、地域政策学部5コース(公共政策、地域産業、まちづくり、地域文化、健康・スポーツ)に加え新たに食農環境コースを新設します。食農環境コースではその名が示す通り、「食(消費)」と「農(生産)」と「環境(社会・自然)」を一体のものとして学び、活力ある地域づくりに役立てる方法を考えます。食料・食品の消費は人間生活の基盤であり、それは農業・水産業をはじめとする生産・加工・流通によって支えられています。これらは、法制度や国際経済などの社会システム、農地や水資源といった自然環境の中で営まれています。本コースでは理系の学びも取り入れて食・農・環境の基礎を理解し、これら三者の矛盾ない関係について考えを深めます。加えて学部共通の科目群や他コース科目も幅広く学び、本コースで得た知見を地域課題の発見と解決に活かす力を養います。卒業後の進路は、地域政策学部の強みである公務員や金融業に加え、農業・水産業に関わる企業・団体、農業・水産業従事者、食品や飲料の製造・流通・サービスに関わる企業など、幅広い分野が想定されます。
日本一の農業地帯でフィールド学習
本学部がある東三河地域と隣接する遠州地域は日本一の農業生産地帯です。この立地を活かし、現場で学ぶ科目を充実させています。2年次の「食農環境演習Ⅰ」では、①農作業、②食品加工、③環境保全活動、④有機栽培や植物工場などの先進事例を体験学習。3年次の「食農環境演習Ⅱ」では上記①~④から一つを選んで集中的に研修を行うことで、就職後も役立つ知識とスキルを養います。
※2015年度市町村別農業産出額推計順位(生産農業所得統計:農林水産省)に、田原市(全国1位)、浜松市(同7位)、豊橋市(同10位)の3市がランクインした。
理系学生の関心にも応える科目群
21世紀の重要課題である生命・食料・環境といったテーマを追究するには、人文・社 会科学(文系)と自然科学(理系)の両面にまたがる学際的アプローチが必要です。 このため食農環境コースでは、理系学生の参加を歓迎し、その関心に応える科目を 多数開講します。入試では、「センター試験利用入試」と「センタープラス方式入試」 において、「数学」と「理科」等理系の受験生の強みを活かせる制度を整えています。
コース科目イメージ
食農環境コース科目一覧
カリキュラムなど、詳しい情報は愛知大学地域政策学部のサイトをご覧ください。

ピックアップ

地域政策学部 教授 功刀 由紀子
食品安全政策論
食品安全政策の先駆性から公共政策の未来像を探る。

地域政策学部 教授 功刀 由紀子

食品貿易のグローバル化により、私たちの食卓には世界中で生産された食品が並ぶようになりました。同時に、食品の安全性も国際的な問題へと拡大しています。とりわけ1990年代にイギリスに端を発した牛のBSE感染は、輸出された餌を介して世界中の牛に広まり世界の食卓に大きな打撃を与えました。今や食品の安全性確保は、重要な政治課題の一つです。国際的政府間機関であるCodex委員会が国際食品規格の策定や助言・指導など食品の安全確保に取り組んでおり、日本でも内閣府の食品安全委員会が、科学的知見に基づいた食品のリスク評価を行っています。授業では国内外の事例を挙げながら、食品の安全を確保するための政策や組織・行政の取り組みについて学びます。食品安全政策は、生産者よりも消費者の立場を重視するという点で非常に先進的な政策であり、他の公共政策の将来像を考える上でも重要な示唆に富んでいます。
◆想定される専門演習(ゼミナール)主なテーマ
・ 消費者から見た食と農~安全を切り口とした食、農におけるリスクガバナンス~
・ 農山漁村の暮らしと農業を、体験を通して見つめる
・ 食農とまちづくり
・ 農産物による地域ブランド化戦略
◆想定される卒業研究 主なテーマ
・ 輸入食品の安全性に関するリスクコミュニケーション
・ 食品ロスとフードバンク
・ 棚田保全活動に関する研究
・ 東三河における農業後継者問題
・ 学校給食にみる地産地消の研究
・ 地域農業の発展とJAの役割

地域政策学部
農業経済論
ワークショップ形式で地域の農業と若者の就農を考える

地域政策学部 准教授 片倉和人

日本の農業は現在、食料自給率の低下や農業従事者の高齢化など大きな課題に直面していると言われています。食料自給率40%、食品偽装問題、食料争奪、バイオ燃料、フードビジネス、株式会社の農業参入、食育、限界集落、定年帰農等々、さまざまな問題や現象が指摘されています。いま食と農の現場で起こっている問題に私たちはどうかかわっているのか。暮らしのなかの食と農に光を当てながら、食糧生産の供給と消費の実態と問題を理解するとともに、農業への若者の参入の可能性について考えます。
この授業を経て私たちの暮らしにとって農業のもつ意義と課題が何かを、地域の身近な事例から考えることができるようになることを狙いとします。若者の就業という視点から、農業を職業とすることの課題と可能性について、自分の意見を持ち、述べる力を養成します。

メッセージ

地域政策学部長 岩崎 正弥
食・農・環境を地域という視点で捉え課題発見・解決に不可欠な地域貢献力を養成。
地域政策学部長 岩崎 正弥

2014年に施行された法律「まち・ひと・しごと創生法」が象徴するように、地域創生はこれからの日本社会を変える一つのキーワードとなっています。本学部は「地域を見つめ、地域を活かす」をモットーに、少子高齢化や産業のグローバル化などによって大きく変化する地域社会を見据えて“ 課題発見”と“課題解決”の力である地域貢献力を備えた人材の育成に取り組んでいます。
全コースを通じてカリキュラムの特色となっているのが、少人数教育とアクティブ・ラーニングです。1年次から4年次まで少人数による演習を開講し、文献研究や社会調査など研究活動の基礎となる技術を身につけ、4年次の卒業研究に必要な力を養います。同時にフィールドワークや行政への政策提案など、地域との関わりを重視した教育に取り組んでいます。学生地域貢献事業をはじめとする地域連携活動も充実し、学生一人ひとりの目標や関心に応じた主体性のある学びで、行政をはじめ幅広い業界へと卒業生を送り出しています。2018年4月には、既存の5コース(公共政策、地域産業、まちづくり、地域文化、健康・スポーツ)に加えて、食農環境コースを新設。食の安全や農業・環境問題を、地域という視点から捉えた学びの場を提供します。農業・水産業、アグリビジネス(農業関連産業)・フードビジネス、食料問題・環境問題など、幅広い関心を持った皆さんをお待ちしています。


入試制度

食農環境コースの入試方式は数学と理科を含む、得意科目を活かせます。
*選択科目を所定の科目数を超えて受験した場合、高得点の科目から採用。ただし、「地理歴史・公民」、「理科(基礎を付していない科目)」は第1解答科目を採用。
センタープラス方式入試
センター試験利用入試(前期5教科型)
センター試験利用入試(前期3教科型)
食農環境コースの学納金
納入時期学納金小計初年度合計
入学金授業料教育充実費
食農環境コース
入学時
200,000円
360,000円
100,000円
660,000円
1,120,000円
秋学期
360,000円
100,000円
460,000円

※授業料は2年次以降10,000円ずつ増額となります。
※学納金等は変更となる場合があります。必ず「入学案内」をご確認ください。
※入学金は初年度(入学年度)のみ徴収します。2年次以降は授業料と教育充実費を徴収します。また、本学の事情によって入学後の学納金等を改定する場合があります。

食農環境コースの実習費
実験実習費
70,000円

※2年次、3年次に徴収します。



出題範囲など、入試制度の詳細はパンフレットおよび受験生向けサイトをご覧ください。