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地域政策学部

「地域」と「政策」の基礎を知り、地域貢献力を養う。

全学生が、基幹科目として「政策分野科目」「地域関連科目」を履修、さらにコースごとにより専門的に政策理論や地域における政策の内容・手法について修得し、多様化する地域ニーズに応える力を養います。「地域を見つめ、地域を活かす」をコンセプトとした新たな学問体系で「地域貢献力」のある人材を育てます。

地域の課題を発見する力・解決できる力を養い、地方創生の時代の新たな活力となる。

2014年に施行された法律「まち・ひと・しごと創生法」が象徴するように、地方創生はこれからの日本社会を変える一つのキーワードとなっています。本学部は「地域を見つめ、地域を活かす」をモットーに、少子高齢化や産業のグローバル化などによって大きく変化する地域社会を見据えて “課題発見”と“課題解決”の力である地域貢献力を備えた人材の育成に取り組んでいます。全コースを通じてカリキュラムの特色となっているのが、少人数教育とアクティブ・ラーニングです。1年次から4年次まで少人数による演習を開講し、文献研究や社会調査など研究活動の基礎となる技術を身につけ、4年次の卒業研究に必要な力を養います。同時にフィールドワークや行政への政策提案など、地域との関わりを重視した教育に取り組んでいます。専門分野として、従来の「公共政策」「地域産業」「まちづくり」「地域文化」「健康・スポーツ」の5コースに加え、2018年度から新たに「食農環境」コースを設置します。食の安全や農業・環境問題を地域という視点から捉えた学びの場を提供します。また本学部では地域分析に欠かせないGIS(地理情報システム)教育に力を入れており、GIS学術士を取得できる学部として日本地理学会の認定を受けています。学生地域貢献事業をはじめとする地域連携活動も充実し、学生一人ひとりの目標や関心に応じた主体性のある学びで、行政をはじめ幅広い業界へと卒業生を送り出しています。

地域を捉える6つの専門分野

農業や水産業を活用し活力ある地域をつくる
食農環境コース


人間生活の基本である食料・食品、これを支える農業や水産業、さらにこれらをとりまく自然環境や社会システムについて幅広く学んだ上で、農業や水産業を新たな地域ビジネスに育て上げ、地域活性化につなぐことのできる人材を育てます。
※2018年4月、新設
公共マインドを養い、政策立案能力を磨く
公共政策コース


法学、経済学などを地域に関連づけながら学際的・総合的に学ぶことにより、地域の問題を発見し、地域を活かす新たな公共サービスと公共空間を提案・提供できる人材を育成します。
国際的な観点も交えて産業振興に取り組む
地域産業コース


経済や流通システム、地域経済を支える産業の歴史、産業立地と蓄積の論理、さらに地域の国際企業のマーケティング理論や労働・雇用戦略、また、企業と地域の連携などについても学び、将来、起業や地場産業振興、国際展開に活躍できることをめざします。
地域の特性に合わせた活性化の手法とは
まちづくりコース


都市や中山間部に関する基礎知識を学び、地域分析方法や住民合意形成の手法、ワークショップ技法を修得するとともに、チームを組んで現地調査や社会実験の体験を通じ、地方公共団体やNPOの一員など、地域を担いまちづくりに参画する人材を養成します。
住民の暮らしに息づく歴史・文化に焦点を
地域文化コース


住民の誇りや情熱の対象である地域文化の意義について学び、歴史学、文化人類学、民俗学、観光論、言語学、異文化論などのさまざまな視点を通じて、グローバル化と生活観の変化に対応する新たな文化の創造ができる人材を育てます。
健康ではつらつとした地域づくりに向けて
健康・スポーツコース


国や地方自治体における健康・スポーツ政策の現状と課題を学び、併せて、スポーツ科学の手法、スポーツ産業マーケティングやマネジメント能力を修得し、地域に根ざした健康づくりと地域活性化につながるスポーツ振興に役立つ人材を養成します。

専門演習紹介

鄭ゼミナール

持続可能な地方都市のあり方を探究する。
担当教員:地域政策学部 教授 鄭 智允

地方が輝き続けるための行政のあり方を考察。
私は地方自治と行政学を専門とし、現在「平成の大合併」について研究しています。多様性を尊重する地方自治と効率性を追求する行政学、この相反する2つを両立させる帰着点を見いだすことが、この研究のねらいです。平成17年、浜松市は12市町村が合併して政令指定都市となりましたが、中山間地域に暮らす住民の声が行政に届きにくくなるなど、多くの課題を抱えています。一方で天竜区にある旧龍山村では、合併で住人が他の地域に流出しながらも、村の運動会を復活させたり若者がNPO法人を創設するなどして、新たな地方再生の形が芽生えつつあります。大切なのは、利便性や経済性ばかりに着目し、安易に大都市のシステムに組み込むのではなく、地方がこれまで育ててきた独自の文化や多様性を次代に継承すること。そのための地方自治と行政のあり方を考察しています。

ゼミナール・ダイジェスト

100年後の地元を見つめ、体験型のふるさと教育を提案したい。
今回は卒論の中間発表の1回目となった。テーマは、釧路※での発表テーマにも含まれていた「ふるさと教育の可能性」。発表者は、地元である岐阜県郡上市と下宿している豊橋市を対象に、ヒアリング調査など自分の足を使った調査を考えている。「釧路の研究時に感じたのが、地域の魅力に気づいていない人の多さ。ふるさとに誇りを持ち、もう一度帰ってきたいと思う人を一人でも増やすことが重要です」。子ども時代に、地域の良さを深く学べていないことがその根本原因だという。「ふるさと教育を見直し課題を明らかにすることで、よりよい教育提案をしたいと考えています」。学生から質問が飛ぶ。「遠方だった釧路の研究では、インターネットや文献を中心に調査するしかありませんでしたが、今回はどのような調査を考えていますか」。「両親が現役の教員なので、まずは両親からヒアリングするつもりです。他にも、教職課程でお世話になっている豊橋市の福岡小学校の先生にも聞き取り調査をする予定です」。別の学生からも質問が出された。「ふるさと教育は本当に人口増加につながると考えられますか」。しばらく考えた後、発表者が答える。「すぐに人口増加にはつながらないかもしれません。しかし地域の良さを発信し、地域を支えているのは、行政ではなく住民。子どもたちが地域の魅力を知ることは、絶対にプラスになると考えます」。ここで先生から意見が出された。「目先の人口問題を解決するためではなく、100年後の日本を見据えて取り組むのが教育です。このテーマは郡上市の将来を考える上で非常に有意義だといえるでしょう。ところで理想のふるさと教育とはどのようなものだと考えていますか」。「ただ知識を詰め込むのではなく、子どもたちが楽しめるような体験型の教育です。文字ではなく五感を使って覚えたことは、忘れないと思います」と答える発表者の目は輝いていた。
※「公共政策フォーラム2015 in 釧路」学生政策コンペ(日本公共政策学会主催)に「地域における誇りと愛着の再生」をテーマにゼミで出場。


免許・資格一覧

※佛教大学への学費が別途必要です。
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